自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名、東京（新川）、約３９００万円

協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、 　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１７年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１８.１％） ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.４％（０６年時点で８.８％） では、２０１７年には？ → ７.１％（１９７０年ごろ並み！） = ＡＳＥＡＮ５+インド 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → ２.０倍（１人あたり＄９,５２８ ≒日本の１９８３年！） 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年（＄１５,９１９）、 ロシア：＄２１,３５１≒８７年 それは、韓国のいつと同じ？ → ２００９年、 インドネシア：＄７,０２３≒９１年

堺市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 844.8 829.6 841.9 ▲0% 790.8 732.3 ▲11% 0~14歳 152.6 118.1 117.7 ▲22% 89.2 74.6 ▲34% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 615.8 586.8 531.3 ▲13% 461.5 423.7 ▲18% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 75.2 8.9% 123.0 14.8% 189.3 22.5% +151% 239.9 30.3% 233.8 31.9% +21% A÷Ｂ 8.1人 4.7人 2.8人 1.9人 1.8人 75歳~ 45.9 78.6 +71% 129.2 +59% 153.6 +18%

(独)社会保障・人口問題研究所（１３年３月）によると 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 844.8 829.6 841.9 ▲0% 831.7 791.6 ▲6% 0~14歳 152.6 118.1 117.7 ▲22% 105.6 87.8 ▲25% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 615.8 586.8 531.3 ▲13% 490.8 473.4 ▲11% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 75.2 8.9% 123.0 14.8% 189.3 22.5% +151% 235.2 28.3% 230.3 29.1% +21% A÷Ｂ 8.1人 4.7人 2.8人 2.0人 75歳~ 45.9 78.6 +71% 123.5 +56% 147.3 +19%

２０２０年の堺市は？ 高齢者率は？ →２８.３％！ ７５歳以上は？→約１２.３万人（１０年比６割増）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ ７５歳以上は？→約１２.３万人（１０年比６割増）！ 人口の７分の１！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 生産人口は？ → ８%減（００年比１６％減）！ 個人所得税収は？ 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

堺市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 829.6 830.9 841.9 811.2 790.8 高齢者 123.0 154.8 189.3 229.1 239.9 後期高齢者 45.9 5.5% 60.8 7.3% 78.6 9.3% 103.8 12.8% 129.2 16.3% 世帯数 309.1 322.9 344.4 340.8 336.8 高齢者単身 21.4 5.6+15.7 29.2 8.4+20.7 37.7 10.9+26.8 46.8 13.5+33.3 49.7 14.3+35.3 単身 8.9 2.0+6.8 13.2 3.1+10.1 18.6 4.2+14.3 25.9 5.7+19.8 32.5 7.2+25.2 後期単身率 19.4% 21.8% 23.7% 24.7% 25.2% 高齢者夫婦 17.6 24.0 31.8 39.9 42.5 後期 夫婦 3.1 5.3 8.3 11.9 15.3 高齢世帯率 12.6% 16.5% 20.2% 25.5% 27.4%

堺市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 829.6 830.9 841.9 847.5 831.7 高齢者 123.0 154.8 189.3 224.8 235.2 後期高齢者 45.9 5.5% 60.8 7.3% 78.6 9.3% 99.8 11.9% 123.5 14.9% 世帯数 309.1 322.9 344.4 353.6 354.3 高齢者単身 21.4 5.6+15.7 29.2 8.4+20.7 37.7 10.9+26.8 45.6 13.1+32.5 48.3 13.9+34.4 単身 8.9 2.0+6.8 13.2 3.1+10.1 18.6 4.2+14.3 24.4 5.4+18.9 30.8 6.8+23.9 後期単身率 19.4% 21.8% 23.7% 24.5% 25.0% 高齢者夫婦 17.6 24.0 31.8 38.9 41.4 後期 夫婦 3.1 5.3 8.3 11.3 14.6 高齢世帯率 12.6% 16.5% 20.2% 23.9% 25.3%

堺市の後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 12.6% 16.5% 20.2% 23.9% 25.3% 後期高齢者 45.9 60.8 78.6 99.8 123.5 （人口比） 5.5% 7.3% 9.3% 11.9% 14.9% 男 女 15.7 30.2 22.0 38.8 30.0 48.9 39.1 60.6 48.5 74.9 単身世帯 8.9 2.0 6.8 13.2 3.1 10.1 18.6 4.2 14.3 24.4 5.4 18.9 30.8 23.9 （平均） 19.4% 21.8% 23.7% 24.5% 25.0% （男） （女） 12.9% 22.8% 14.3% 26.1% 14.2% 29.4% 14.0% 31.3% 14.1% 32.0% 後期 夫婦 5.3 8.3 11.3 14.6 後期世帯率 3.9% 5.8% 7.8% 10.1% 12.8%

堺市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 5% 00年比 - 9% → 税収? 後期高齢者 10年比 +26% 00年比 +64% 単位：億円 ０５年度 ０８年度 １０年度 １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同上） 　法人（同） 　固定資産（同） 地方債 2,706.4 1,202.5（44%） 354.5（13%） 114.1（ 4%） 535.4（19%） 194.3（ 7%） 2,985.7 1,324.4（44%） 454.8（15%） 131.2（ 4%） 539.4（18%） 244.0（ 8%） 3,269.2 1,315.8（40%） 416.5（12%） 98.5（　3%） 593.4（18%） 343.1（10%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 下水道 　駐車場 　病院 他（介保等） 2,688.6 359.3 4,547 296.1 316.1 66.6 104.1 13.4 19.1 112.0 2,948.9 398.0 5,401 317.5 325.8 63.8 99.5 22.7 138.6 3,236.5 361.5（ - 9%） 4,964（- 8%） 302.4 352.4 80.6 92.4 154.2 将来負担 （対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 2,776.4 （2.3倍） 2,796.8 320.6 341.0 3,938.6 （3.0倍） 2,758.7 1,538.8 358.9 3,938.4 2,981.6（ + 8%） 1,331.8（ -13%） 375.0（ + 4%） 生産人口 10年比 - 5% 00年比 - 9% → 税収? 後期高齢者 10年比 +26% 00年比 +64% → 医療+介護?

泉大津市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 67.0 75.0 77.5 +15% 70.5 ▲9% 0~14歳 12.2 12.4 +1% 9.5 7.8 ▲37% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 47.9 52.1 49.7 +3% 46.2 43.0 ▲13% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 6.5 9.8% 10.3 13.8% 15.3 19.9% +134% 19.2 25.6% 19.6 27.8% +27% A÷Ｂ 7.3人 5.0人 3.2人 2.4人 2.1人 75歳~ 3.8 6.7 +48% 9.9 12.0 +18% 8.6% 24.5% 13.3% 26.8%

貝塚市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 79.2 88.5 90.5 +14% 88.1 83.1 ▲8% 0~14歳 13.5 14.7 14.4 +6% 11.8 9.8 ▲32% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 56.6 59.8 56.5 ▲0% 53.0 49.7 ▲12% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 8.9 11.3% 13.7 15.5% 19.5 21.6% +118% 23.2 26.3% 23.5 28.3% +20% A÷Ｂ 6.3人 4.3人 2.9人 2.2人 2.1人 75歳~ 5.2 8.5 +41% 12.1 13.9 9.5% 19.2% 13.8% 20.6%

富田林市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 110.4 126.5 119.5 +8% 110.7 99.0 ▲17% 0~14歳 20.7 21.4 16.1 ▲22% 10.9 8.3 ▲48% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 79.4 87.6 77.0 ▲3% 65.8 55.2 ▲28% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 10.1 9.2% 17.3 13.7% 26.3 22.1% +159% 33.8 30.6% 35.4 35.8% +34% A÷Ｂ 7.8人 5.0人 2.9人 1.9人 1.5人 75歳~ 6.5 11.3 +72% +53% 21.5 +24% 9.5% 21.1% 15.7% 23.7%

河内長野市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 108.7 121.0 112.4 +3% 103.1 91.1 ▲19% 0~14歳 21.3 18.7 14.1 ▲33% 10.0 7.5 ▲46% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 76.7 84.0 70.2 ▲8% 56.8 47.4 ▲32% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 10.5 9.7% 18.2 15.1% 28.1 25.0% +166% 36.2 35.2% 36.1 39.6% +28% A÷Ｂ 7.2人 4.6人 2.4人 1.5人 1.3人 75歳~ 7.1 12.1 +54% 18.9 +56% 23.7 +25% 10.8% 17.3% 18.4% 19.1%

和泉市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 146.1 172.9 184.9 +26% 189.1 185.2 +0% 0~14歳 29.2 30.2 29.4 25.2 21.4 ▲27% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 103.1 120.5 119.7 +16% 114.7 110.3 ▲7% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 13.5 9.3% 21.9 12.7% 35.8 19.4% +164% 49.0 25.9% 53.4 28.9% +49% A÷Ｂ 7.6人 5.5人 3.3人 2.3人 2.0人 75歳~ 8.3 14.8 +77% 23.8 +60% 31.8 +33% 8.0% 17.6% 12.6% 18.2%

・討論の場で出された意見が 多数意見とは限らない ・しくみ化の大切さ ・市民・行政 噛み合ってるか ・地元でも開いてほしい！ ・担当課設置されたが実態？ ・同じテーブルで相手を 見つけられる機会も大切 ・「ほぼすべて協働できる」 ・「やらなきゃ」とわかってても どう進めればいいか模索中 ・今後の進め方については 市民と話し合いながら Q府内の他地域どう？ Q研修・指針策定後の推進？ Q提案型事業：委託契約？ Q元気な高齢者？

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習から、公共サービスへ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと 協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照