定義も、しくみも、進め方も、 すべて進化して「協働２.０」へ - 第５回 協働環境調査と 「ＮＰＯマネジメント」第６９号から - 定義も、しくみも、進め方も、 すべて進化して「協働２.０」へ - 第５回 協働環境調査と 「ＮＰＯマネジメント」第６９号から - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引！ 　「ソシオ・マネジメント」第３号「小規模多機能自治」好評発売中！

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

鈴木市長、市民協働・地域政策課 渡邊さんのお話から ・12市町村の大合併、あらゆる特徴を持つ国土縮図型都市、課題のデパートでもある ・国も人口減少、最善シナリオでも60万人、備える「地域自治」 →コミュニティの強化、地域のみなさんと一緒に課題に向き合う ・自治会：全国有数の加入率、結束の高さ→徐々に衰退・困難に、最前線が担当職員 ・若手中心に再編、エリアマネジャー任命、全国のモデルたる責任と誇りを ・未来ビジョン（15年4月）都市将来像「市民協働で築く 未来へかがやく『創造都市』」 ・市民協働：お互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して多角的・多元的 ・推進条例（03年4月施行）：対等なパートナー、自主性・主体性、互いの情報を共有 ・自治会：50地区740自治会 加入率95%>全国74%、特定非営利活動法人：250 ・15年度実績：1264件 22.8億円（委託386件10.6億円、補助54件9.2億円など） ・「地域コミュニティのあり方と今後の市の関わり方について」 規模は地域自らが決める、主体性尊重し支援、協働センターから支援 コミュニティ担当職員：若手配置+エリアマネジャーを各区1名配置 ・地域施設管理運営事業：龍山森林文化会館（受託：（特）ほっと龍山） 　施設管理・利用受付、生涯学習、文化・スポーツ振興、図書館、 　戸籍・住基台帳・税務証明受付 （・地区コミュニティ振興事業（和地・舞阪）：中学校区で統合し一括交付 　課題話し合う場、ラジオ体操、防災講座⇔効率化されず、裁量拡大できず）

改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ） ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、 　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

浜松市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1,558.06㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 766,832 804,032 797,980 +4% 754,506 701,131 ▲12% 0~14歳 128,424 116,137 107,411 ▲16% 88,768 75,523 ▲29% 15~64歳（A） （生産人口） 524,902 524,774 473,435 ▲9% 433,395 386,373 ▲18% 65歳~ 高齢者率 113,403 14.8% 160,086 19.9% 208,355 26.1% +83% 232,343 30.8% 239,235 34.1% +14% （65-74歳） （67,334） （86,003） （105,616） （94,195） （93,381） 75歳~ 46,069 74,053 102,739 +38% 138,148 +34% 145,854 +5% 85歳~（B） 10,861 19,622 32,053 +63% 47,745 +49% 65,409 +37% A÷B 48.3人 26.7人 14.7人 9.0人 5.9人 100% 90% 82% 73% 100% 163% 243% 333%

２０２０年の浜松市は？ ・高齢者率は？→２９.２％（全国平均と同じ）！ ・７５歳以上は？→１１.９万人（市民６人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１０％減⇔後期高齢者３２％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（16年3月） ハコモノ 学校・住宅・福祉系など254万㎡ 更新 今後50年間で1兆2086億円=年242億円 ⇔直近5年実績 138億円=104億円不足 インフラ 道8468km 橋495 上水4704+下水3402km 更新 同1兆9789奥伝=年396億円 ⇔直近5年271億円=125億円不足 計229億円不足

浜松市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（人） 高齢者 160,086 804,032 800,866 797,980 775,839 754,506 高齢者 160,086 183,437 208,355 226,286 232,343 後期高齢者 人口比 要介護3以上 74,053 9.2% 7,460:10.1% 90,221 11.3% 9,145:10.10% 102,739 12.9% 10,240:10.0% 119,360 15.4% 11,897:10.0% 138,148 18.3% 13,769:10.0% 世帯数 289,521 300,444 309,227 305,684 299,790 高齢者単身 16,241 4693+11548 20,387 6366+14021 27,210 9913+17297 31,2400 11799+19401 33,589 13128+20461 単身 7,999 1834+6165 10.8% 10,652 2499+8153 11.8% 13,936 3611+10325 13.6% 17,015 4505+12510 14.3% 20,539 5561+14978 14.9% 高齢者夫婦 18,435 23,196 29,065 32,943 34,936 後期 夫婦 4,717 7,014 9,451 11,824 14,422 高齢世帯率 12.0% 14.5% 18.2% 21.0% 22.9% 後期世帯率 4.4% 5.9% 7.6% 9.4% 11.7% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 政令市負担30%?=110万円? 3529人増= 38億8千万円増！←どう賄う？

浜松市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 2,523 1,231（48%） 368（14%） 159（ 6%） 540（21%） 243（ 9%） 2,860 1,237（43%） 440（15%） 101（ 3%） 532（18%） 305（10%） 2,989 1,291（43%） 469（15%） 116（ 3%） 514（17%） 269（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下・簡易水道 病院 　駐車場整備 　他（介護保険 等） 扶助費（歳出比） 2,406 357 5,665 337 257 （ 41） （ 86） （ 17） （ 5） （103） 284（11%） 2,780 304（-14%） 5,208（- 8%） 363 293 （ 53） （ 67） （ 25） （ 3） （140） 526（18%） 2,874（ +12%） 295（-17%） 4,426（-21%） 377 317 （ 60） （ 66） （ 23） （ 2） （165） 617（21%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3,423（2.8倍） 3,143 778 499 3,203（2.6倍） 2,808（-10%） 633（-18%） 239（-52%） 2,918（2.3倍） 2,641（ - 16%） 682（ +66%） 405（+209%） 05年→15年人口 -0% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -13% 後期高齢者 +61% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年229億不足！ 職員1人あたり 住民180人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1439億円（50%） ⇔全国21% 住民１人あたり365,752円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払13億円/年=362万円/日

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

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