自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 子ども・子育て新システムを機に 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 子ども・子育て新システムを機に 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員４名、浦安・京都、約４０００万円

お二人のお話から 黒田室長から 縦割りから１つのしくみへ 市町村の裁量 ２階建て 利用者の選択に基づく給付の保障 基本形は介護保険と類似 財源一元化 市町村の裁量 ２階建て １Ｆ（基礎）：個人給付＋地域支援 ２Ｆ（両立支援）：幼保一体給付→事業主の資金も？ 利用者の選択に基づく給付の保障 基本形は介護保険と類似 事業者指定制 藤原参事官から ＷＧ設置：担当大臣は岡崎さん 作業Ｇ（少子化担当副大臣）が実働部隊 6月：制度案要綱取りまとめ 基本制度ＷＴ 国・自治体だけでなく、企業・個人の費用負担も 地域の声として 財源の確保（国の責任） 資金も現物も（バランス！） 情報弱者への配慮 私たちに任せろ！

冒頭の質疑応答で ２Ｆは「共稼ぎ」支援？ 文科省の担当は？ 一元化後の財源の所管？ 事業主からの資金？ 主なターゲットが就労家庭 幼児教育課（幼稚園担当） 一元化後の財源の所管？ 担当省新設？ 税制も 事業主からの資金？ 従来制度の負担分の統合

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

臼杵市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 48754 45486 41089 ▲15% 36131 30849 ▲24% 0~14歳 8713 5910 4670 ▲46% 3532 2814 ▲39% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 31256 27384 23070 ▲26% 18153 15151 ▲34% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 8762 18.0% 12188 26.8% 13349 32.5% +52% 14446 40.0% 12884 41.8% ▲3% A÷Ｂ 3.5人 2.2人 1.7人 1.2人 1.1人 75歳~ 7414 7852 +5% 8577 +9%

２０２０年の臼杵市は？ 高齢者率は？→４０.０％（全国より２５年早い） ！ ７５歳以上は？→７８５２人（市民の5人に1人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ ７５歳以上は？→７８５２人（市民の5人に1人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → ２１％減（００年比３３％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

妙高市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 41072 39699 35702 ▲13% 31294 26925 ▲24% 0~14歳 7389 6050 4460 ▲39% 3252 2605 ▲41% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 26442 23855 20722 ▲21% 16923 13820 ▲33% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 7241 17.6% 9776 24.6% 10521 29.5% +29% 11119 35.5% 10501 39.0% ▲2% A÷Ｂ 3.6人 2.4人 1.9人 1.5人 1.3人 75歳~ 6011 6113 +1% 6579 +9%

２０２０年の妙高市は？ 高齢者率は？ →３５.５％（全国より２０年早い） ！ ７５歳以上は？→６１１３人（人口の5人に1人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→６１１３人（人口の5人に1人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １８％減（００年比 ２９％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

「協働環境が整っている」とは？ 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている 行政職員が協働を進める体制・研修がある ＮＰＯからの提案を受ける制度がある 審査・監査に市民が参加している 過去・現在の協働事例が公開されている 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）

98.9% ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！ 回答率は、 都道府県：１００％ 市・町：９８.５％ ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！

トップ１０自治体は、どこが違う？ プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） 都道府県では、 プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） フィードバック（3bウ）：4.10（+1.98） 市では 、 プロセスの公開（1b）：5.40 （+2.44） 推進担当部署の機能（2a）：5.10 （+2.45） 市民からの提案（3a）：4.80 （+2.33） 審査手順・結果公開（3bイ）：5.10 （+2.61） フィードバック（3bウ）：4.00（+2.77）

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態 必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

各班で共有しましょう（１７：２５まで） 新システムに 期待すること・ 「こんなこともできる」 と感じたこと ■■■■ 新システムに向けて 不安なこと 新システムへの質問 ■■■■■

質問？ 乳幼児支援？ 関心持ってもらえる広報？ いつまで「検討中」？ 被虐待児への対応？ 期待・こんなことも 負担感減 地域に合った施策（２） （○ではなく）金を出す 就労しなくても保育（２） 幼保一体化による改善 少子化に歯止め 「新しい学校」→私立存続 未就学教育格差の是正 社会で育てる（２） 運営の最適化 介護同様に多様なサービス 税負担による公平負担 縦割り解消！ 子どもの視点 地域の活性化←相互理解 就労促進→雇用創出！ 競争原理による質の向上 行きたいところに行ける 不安。。。 実現するの？（３） 歩み寄れるの？ 財源安定するの？（４） ハード、ソフト？ 財界・市民の理解・協力 広報不足・弱者（２） 実現したらＶｏ減るかも？ 必要量確保できる？ 自治体の負担増。。（２） 評価の人材確保 保育の質の担保？（３） 保護者の意識との違い 自助・共助の不足？ 地域間格差？ どう連携する？ 「サービスは当然」（２） コーディネートが不可欠 地域を体感する工夫 もう遅い！ 深いプロセスを要するのに 質問？ 乳幼児支援？ 関心持ってもらえる広報？ いつまで「検討中」？ 被虐待児への対応？