自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

協働とは？ 協働環境とは？ 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、 　「共通の目標の実現」のために、 　「責任と役割を共有・分担」し、 　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ 「協働環境」とは？ 　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 　参考：子育て環境、労働環境

「協働環境が整っている」とは？ 協働を推進する条例や指針・計画がある 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている 行政職員が協働を進める体制・研修がある ＮＰＯからの提案を受ける制度がある 審査・監査に市民が参加している 過去・現在の協働事例が公開されている 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１９年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

備前市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 46319 42534 37839 ▲18% 32991 27765 ▲26% 0~14歳 8105 6101 4315 ▲46% 2930 2222 ▲48% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 30654 26545 21586 ▲29% 17271 14300 ▲33% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 7560 16.3% 9885 23.2% 11939 31.6% +57% 12710 38.6% 11243 40.5% ▲5% A÷Ｂ 4.0人 2.6人 1.8人 1.3人 1.2人 75歳~ 4290 6046 +40% 7201 +19% 7442 +3% 85歳~ 1179 1715 +45% 2492 2995 +20%

２０２０年の備前市は？ 高齢者率は？→３８.６％（全国より３０年早い）！ ７５歳以上は？→７２００人（人口の５人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.３人！ ７５歳以上は？→７２００人（人口の５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？ → ２０％減（００年比 ３４％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

備前市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 42,534 40,241 37,839 35,340 32,911 高齢者 9,885 10,809 11,939 12,753 12,710 後期高齢者 4,290 10.1% 5,083 12.6% 6,046 16.0% 6,620 18.7% 7,201 21.9% 世帯数 14,477 14,335 14,136 13,532 12,761 高齢者単身 1,393 287+1106 1,549 339+1210 1,794 453+1341 1,961 526+1435 1,976 545+1431 単身 741 134+607 892 170+722 1,109 225+884 1,241 259+982 1,364 288+1075 後期単身率 17.3% 17.5% 18.3% 18.9% 高齢者夫婦 1,426 1,755 1,994 2,160 2,167 後期 夫婦 321 519 694 820 895 高齢世帯率 19.5% 23.0% 26.8% 30.4% 32.5% 後期世帯率 7.3% 9.8% 12.8% 15.1% 17.7%

備前市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -11% 05年比 -21% 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +30% 単位：億円 ０５年度 １０年度（05比） １２年度（05比） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 180.7 52.6（29%） 10.6（　5%） 7.7（　4%） 29.6（16%） 16.4（ 9%） 192.1 52.0（27%） 14.1（ 7%） 5.4（　2%） 27.9（14%） 17.9（　9%） 191.3 53.0（27%） 14.5（ 7%） 7.1（　3%） 26.6（13%） 18.5（　9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 病院 　他（介護保険 等） 扶助費（歳出比） 176.0 25.5 439 21.5 34.6 2.7 19.1 2.8 8.5 12.9（ 7%） 185.5 20.4（-19%） 378（-13%） 21.0 36.7 2.5 17.2 4.1 12.8 19.3（10%） 183.7 19.7（-22%） 363（-17%） 19.9 38.6 2.4 19.8 4.6 11.7 20.2（11%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 201.4（3.8倍） 197.3 24.6 20.5 133.4（2.6倍） 176.7（- 10%） 12.5（- 47%） 56.1（+173%） 122.3（2.3倍） 175.8（ - 10%） 19.2（ - 21%） 72.6（+254%） 10年 個人住民税 37,288円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -21% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 112.5億円（61%） 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +30% 10年 352,720円/人

赤磐市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 41016 43813 43458 +6% 41158 37824 ▲13% 0~14歳 8368 6892 6091 ▲27% 5053 4181 ▲31% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 26227 27897 25870 ▲1% 22095 20333 ▲21% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 6411 15.6% 9023 20.6% 11498 26.5% +79% 14010 34.0% 13310 35.2% +15% A÷Ｂ 4.0人 3.0人 2.2人 1.5人 75歳~ 3855 5672 +47% 7007 +23% 8678 85歳~ 1037 1603 +54% 2345 +46% 3013 +28%

２０２０年の赤磐市は？ 高齢者率は？→３４.０％（全国より１５年早い）！ ７５歳以上は？→７千人（住民の６人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→７千人（住民の６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ 生産人口は？ → １４％減（００年比 ２０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

赤磐市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 43,813 43,913 43,458 42,475 41,158 高齢者 9,023 10,228 11,497 13,309 14,010 後期高齢者 3,855 8.8% 4,999 11.4% 5,672 13.1% 6,166 14.5% 7,007 17.0% 世帯数 13,871 14,749 15,247 15,283 14,988 高齢者単身 1,001 228+773 1,286 313+973 1,487 401+1086 1,745 493+1253 1,850 534+1316 単身 521 100+421 764 150+614 917 203+714 1,024 238+786 1,179 281+898 後期単身率 13.5% 15.3% 16.2% 16.6% 16.8% 高齢者夫婦 1,302 1,623 1,896 2,236 2,376 後期 夫婦 277 483 614 703 820 高齢世帯率 19.7% 22.1% 26.1% 28.2% 後期世帯率 5.8% 8.5% 10.0% 11.3% 13.3%

和気町も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 17841 16815 15362 ▲13% 13545 11659 ▲24% 0~14歳 2932 2151 1719 ▲41% 1200 936 ▲45% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 11287 10272 8553 6914 5944 ▲30% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 3622 20.3% 4392 26.1% 5090 33.1% +40% 5431 40.1% 4779 41.0% ▲6% A÷Ｂ 3.1人 2.3人 1.6人 1.2人 75歳~ 2128 2781 +30% 3046 +9% 3277 +7% 85歳~ 614 919 +28% 1176 1324 +12%

２０２０年の和気町は？ 高齢者率は？→４０.１％（全国より４０年早い）！ ７５歳以上は？→３千人（住民の４・５人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ ７５歳以上は？→３千人（住民の４・５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ 生産人口は？ → １９％減（００年比 ３２％減） ！ 町税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 町債残高は？ 消費税は、いくら必要？

和気町の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 16,815 16,180 15,362 14,461 13,545 高齢者 4,392 4,821 5,090 5,481 5,431 後期高齢者 2,128 12.7% 2,582 16.0% 2,781 18.1% 2,888 20.0% 3,046 22.5% 世帯数 5,450 5,468 5,394 5,179 4,899 高齢者単身 555 116+439 605 140+465 689 168+521 769 192+577 775 195+580 単身 303 56+247 384 81+303 443 91+352 475 96+379 509 103+407 後期単身率 14.2% 14.9% 15.9% 16.5% 16.7% 高齢者夫婦 575 645 728 809 814 後期 夫婦 144 201 285 332 368 高齢世帯率 20.7% 22.9% 26.3% 30.5% 32.4% 後期世帯率 8.2% 10.7% 13.5% 15.6% 17.9%

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

Ｈ２６備前県民局公募型協働事業 結果 1 地域防災力の強化 - 2 広域観光の促進 3 将来を担う人づくり 5 4 中山間地域の活性化 Ｈ２６備前県民局公募型協働事業　結果 NO. 指定テーマ 申請数 （重複有） 採択数 備考 1 地域防災力の強化 - 2 広域観光の促進 3 将来を担う人づくり 5 4 中山間地域の活性化 子どもを安心して産み育てることができる地域・社会づくりの推進 6 中山間地域や農山漁村の 営農等支援 7 食育を通じた農畜産物の 消費拡大戦略 8 鳥獣害に強い地域づくり 9 地域農業を支える意欲ある 担い手の育成 10 自由 河川ゴミ漂着状況調査、 状況報告会、啓発イベント 合計 16 ※2テーマに重複が あったため申請数は14件。

横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

２０１５年・２０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために 当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 5　6　7　8　9 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 10　　11　　12　　1　　2　　3 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 具体的な案件も！