防府市で協働を進めるための １０の課題と提言 協働のキッカケをつくるために - 市民・ＮＰＯ・行政の協働推進セミナー - 防府市で協働を進めるための １０の課題と提言 協働のキッカケをつくるために - 市民・ＮＰＯ・行政の協働推進セミナー - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員４名、浦安・京都、約４０００万円

市民活動促進支援会議（０３年）→基本方針・施策 情報発信＆意見聴取→市民参画懇話会（０６年） 参画・協働のしくみづくり、協働事業提案制度創設 冒頭の原田さんのお話から 自治基本条例（０９年）第３０条 ２．市長等は、地域コミュニティ・市民活動団体の自主性・自立性を尊重し、活動支援に努める。 ３．協働推進に必要な事項は、別に条例で定める。 ３次総計 後期計画（０６年）「市民参画の推進」 市民活動促進支援会議（０３年）→基本方針・施策 情報発信＆意見聴取→市民参画懇話会（０６年） 参画・協働のしくみづくり、協働事業提案制度創設 職員研修、情報提供から共有へ、・・・ 事例：野島、愛情防府フリマ、国体での民泊、図書館まつり、読み聞かせＶｏ養成、音訳・点訳、廃棄物（再）資源化、レジ袋削減、公園管理、母子保健推進員、子育てサロン、ファミサポＣ、地産地消、市広報掲載用の写真撮影、市民便利帳、観光振興協定（ロープウェイ/動物園半額券）、・・・

竹山・堺市長の局長・部長級研修でのお話から 自治とは？ → 団体自治から住民自治へ 憲法第９４条：地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 「自然権」としての地域主権 近接性と補完性の原則 主体性・権限・財源は現場に。広域は補うために 都市内分権→区役所の権限・機能の強化 ドライバーは市民。職員はナビゲーター。 良いナビゲーターたるために、現場へ！ ＯＢ/ＯＧになったら、地域づくりの一員に！ そのための準備を、在職中から！

山口県も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 1,572 1,527 1,444 ▲8% 1,321 1,177 ▲18% 0~14歳 278 213 179 ▲35% 137 112 ▲37% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 1,042 974 859 ▲17% 723 634 ▲26% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 249 15.9% 339 22.2% 404 28.0% +62% 460 34.9% 430 36.6% +6% A÷Ｂ 4.1人 2.8人 2.1人 1.5人 1.4人 75歳~ 103 147 211 247 +16% 281 +13%

２０２０年の山口県は？ 高齢者率は？→３４.９%（全国より１５年早い） ！ ７５歳以上は？→２４.７万人（１０年比１３%増）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→２４.７万人（１０年比１３%増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２５％減） ！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？ 消費税はいくら必要？

防府市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 117 114 ▲2% 107 98 ▲14% 0~14歳 21 17 14 ▲32% 11 9 ▲35% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 78 76 70 ▲10% 61 55 ▲21% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 14.6% 23 20.1% 29 25.7% +72% 34 32.4% 33 34.1% +13% A÷Ｂ 4.5人 3.2人 2.3人 1.7人 1.6人 75歳~ 18 +23% +17%

２０２０年の防府市は？ 高齢者率は？→３２.４％（全国より１０年早い）！ ７５歳以上は？ →１.８万人（１０年比 ２３％増）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は？ →１.８万人（１０年比 ２３％増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？ → １２％減（００年比 ２０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高Ｎｏ.１は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態 必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

行政の誤解 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 行政改革 ≠ 財政改革 コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？ 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省地方行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

NPOの誤解 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 国も自治体も、財政は良くならない 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 その退職金の原資は？ インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

アジア・フィルム・ネットワーク（愛媛） 映画好きが高じて、撮影の誘致・支援（フィルム・コミッション：ＦＣ）も。 県も、観光交流課内にＦＣ設置。 県は「許可」を、ＡＦＮは「情報収集、エキストラ、現場支援、プロモーション」を。 それぞれの得意を生かして、撮影希望続々！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号参照

地域循環ネットワーク（新潟県長岡市） ７０年代に自宅の生ごみを堆肥に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ９０年代に２５名に。 ９７年に、小中学校９校の給食調理残渣回収。 ００年・０１年に、市内全校の給食残渣・食べ残しの量、処理費用、環境負荷などを調査し、同会が代替した場合の試算を市教委学務課に提案。 ０２年度から市内小・中・養護学校と保育園全５３校で、ほぼ毎日、給食残渣の回収開始！ ０７年には合併先含め１０４校で実施中！ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５１号参照

協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと 協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

ちょっと頭を整理しましょう！ 今の話をお聞きになって 気付いたこと・ 心に残ったこと ・ ・・・・・・・・。 講師などへの質問？ ・ ・・・・・・・・？ ご所属・おなまえ 自分の部署で、 始めたい・進めるべき 協働のテーマ？ ・ ・・・・・・・・！ 自分の部署で、協働を 始める・進めるための 提案・工夫？

官・民それぞれが、全庁的な協働の 推進に向けてすべきことは？（１４：４５まで） 今・来年度中にも 実現すべき協働 （５項目以上！） ・・・・、・・・・、・・・・ ・・・・、・・・・、・・・・ 実現のため行政がすべきこと 今年度中：・・・・、・・・・、 　・・・・、・・・・・、・・・・・ 来年度中：・・・・、・・・・・ 　・・・・、・・・・・、・・・・・ ２０１５年までに 実現すべき協働 （１０項目以上！ 他部署でも可！） ・・・、・・・、・・・、・・・ ・・・、・・・、・・・、・・・ 同じく、市民がすべきこと 今年度中：・・・・、・・・・、 　・・・・、・・・・・、・・・・・ 来年度中：・・・・、・・・・・

まず「今・来年度」「１５年まで」の協働リストを 優先順位もつけて決め、すべきことを（１５：３０まで） 今・来年度中にも 実現すべき協働 （５項目以上！） ・・・・、・・・・、・・・・ ・・・・、・・・・、・・・・ 実現のため行政がすべきこと 今年度中：・・・・、・・・・、 　・・・・、・・・・・、・・・・・ 来年度中：・・・・、・・・・・ 　・・・・、・・・・・、・・・・・ ２０１５年までに 実現すべき協働 （１０項目以上！ 他部署でも可！） ・・・、・・・、・・・、・・・ ・・・、・・・、・・・、・・・ 同じく、市民がすべきこと 今年度中：・・・・、・・・・、 　・・・・、・・・・・、・・・・・ 来年度中：・・・・、・・・・・

４枚の提案書！（１４：１０まで） 宛先：○○ 様 ① タイトル：△△を協働で ◇◇にしましょう！ 団体名： おなまえ 事業のニーズ ② 宛先：○○ 様　　　　　　　① タイトル：△△を協働で ◇◇にしましょう！ 団体名： おなまえ 事業のニーズ　　　　　　　② 緊急性・有効性をしっかり！ 実現するプロセス　　　　　③ ４月　５月 ・・・・・・ ２月 ３月 協議・企画→ 　　　　広報→→ 　　　　　　実施①→②→③ 官・民の業務を具体的に！ 誰が？　　　　　　　　　　　④ 官・民それぞれの役割を！ いくらで？ 　主な収入？　主な支出？ 　例：参加費　・・円　　 例：広報・通信 ・・円 　　　助成　　 ・・円　　　　 会場費　　　・・円 　　　　計　　　・・・円　　　　　 計　　　　・・・円 今こういう 状況・・・ ○年後に こうしたい！ （目標+効果）

状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 「提案の宛先」になりきって、質問する！ 資金提供者の期待 （１４：５５まで） → ニーズに対する効き目 原因の解消 → 再発の抑制・防止 基盤の整備 → 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

もらった付箋を咀嚼する→ 提案に加筆する→返信する（１５：５０まで） ■■■ ■■ ■■■■ →そのとおり！そこで、・・・・します！ →現在は・・・な制度ですが、修正提案します！ →すぐに調べます！ →その視点を忘れてたので、・・・・・と加えます →当方では・・・・しています。 →そのとおり！なので、そうします。 →そのアイディア、いただき！！ →少し状況が違うので、こうアレンジします！ →・・・・