どうする？ 社会福祉法人の社会貢献事業 - 「在り方」報告書の指摘から - どうする？ 社会福祉法人の社会貢献事業 - 「在り方」報告書の指摘から - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円

社会福祉法人制度の在り方について（14年7月） 2.4 主な指摘 内部留保、 財務諸表公開、経営管理強化 参入規制・財政措置見直し 3. 課題 地域ニーズ対応不十分 財務不透明、ガバナンス欠如、 内部留保、他主体との公平性 4.3 公的法人としての役割の再認識 つなぎ・中核的役割、ニーズの 汲み上げ・反映、積極的参画 5.1 地域での公益的活動推進 実施義務：協議会、地域計画 地域ニーズ、複数法人の協働 資金使途弾力化、独自財源、 不活動法人指導、理解促進、 5.2 法人組織体制強化 権限・責任明確化、評議員会、 本部機能強化、資金管理、 理事損賠責任、職員出身理事、 監事、経営委員・執行役員会 5.3 法人規模拡大・協働化 合併・譲渡手続き透明化、分割 理事会方法柔軟化、法人間役職員 相互兼務、法人外拠出緩和、 社団的連携、退職金共済活用 5.4 法人運営の透明性確保 財務・定款・報酬・公益活動公表 様式統一、剰余使途・目的明確化、 5.5 法人の監督見直し 行政・外部監査、認可要件見直し、 第三者評価

社会福祉法人改革について（社保審 福祉部会 15年2月） Ⅰ.総論 Ⅱ.社会福祉法人制度の見直しについて １．基本的な視点 （１）公益性・非営利性の徹底 （２）国民に対する説明責任 （３）地域社会への貢献 ２．経営組織の在り方の見直し （１）経営組織の現状と課題 （２）理事・理事長・理事会について （３）評議員・評議員会について （４）監事について （５）会計監査人について ３．運営の透明性の確保 （１）情報開示の現状と課題 （２）情報開示の方向性 ４．適正かつ公正な支出管理 （１）適正かつ公正な支出管理に係る基本的な視点 （２）適正な役員報酬について （３）関係者への特別の利益の供与の禁止等 ５．地域における公益的な取組の責務 ６．内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下 （１）内部留保に関する基本的な視点 （２）内部留保の明確化 （３）福祉サービスへの計画的な再投下 （４）「地域協議会」について （５）財務規律におけるガバナンス ７．行政の役割と関与の在り方 （１）行政の役割と関与の在り方についての基本的な視点 （２）指導監督の機能強化について （３）国・県・市の役割と連携の在り方 Ⅲ.社福施設職員退職共済の見直し

理事と経営者・幹部職員の役割と責任 社会福祉法 第38条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款をもつて、その代表権を制限することができる。 第62条 第4項 都道府県知事は、第二項の許可の申請があつたときは、第65条の規定により都道府県の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によつて、その申請を審査しなければならない。（中略） 2 当該事業の経営者が社会的信望を有すること。 3 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること。 （以下略）

理事会と理事の最も基本的な役割 役割 具体例 特に重要な、具体的な役割 戦略的に 判断する ・中長期的な方針 ・事業や組織の 評価 　評価 ・「事業」、「予算」、「組織編制」の 　３つの方針づくり ・事業の評価・見直し ・事業の縮小・停止 ・組織的な事業の再編・統廃合 ・人事考課の公正性の確認 ・事務局長の目標設定と、人事考課 現場を 応援する ・スタッフの激励 ・助言 ・関係団体の紹介 ・イベントの手伝い ・担当理事として、事業を知り、 　助言する ・関係団体との連携を促す 外部に 働き かける ・広報 ・資金調達 ・ネットワーキング ・他団体との戦略的連携の働きかけ ・政策提言（予算要望ではなく、 　しくみの提案）

理事会と理事が抱える課題、原因、原因の原因 主な原因 原因の原因 日常的に 動かない・ 機能しない ・主体的に動いてくれる人に、 　頼んでいない。 ・会議にも出席してもらえない。 （かけもちの人に依頼した。） ・人数が多すぎる。 ・委員会・部会など機能が 　分散しすぎ。 ・理事会・理事に期待する役割（責任と 　権限）を、事前に明らかにしていなかった。 ・理事会は何を決めねばならないか？ ・理事会は何を実現せねばならないか？ ・各理事に求められる役割は？ ・委員会・部会の責任と権限を明確に 　定義していなかった。 中長期的な 方針の 検討や 判断が できない。 ・中長期的な検討や判断をする 　技能・知識が備わっていない。 ・視野が狭い。 ・活動の現場を知らない。 ・活動を取り巻くさまざまな要素が、 　今後どう推移するか知らない。 ・中長期的な方針の判断に適した人材を 　選ばなかった。 ・現場の代表者や親しい人だけに頼んだ。 ・分野ごとの専門家には依頼しなかった。 ・本気で巻き込んでこなかった。 ・名誉職で良いと感じていた。 ・中長期的な方針の判断に必要な情報を 　提供してこなかった。 交代 ・次の世代を巻き込んでいない。 ・候補の発掘を怠っている。 　（探していない、頼んでいない） ・候補の育成を怠っている。 （積極的な参加を求めていない） ・「自分たちだけで決めたい」という 　気持ちが強い。 ・「まだ頼りない」と決め付けてしまっている。

静岡市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 739.3 729.9 716.1 ▲3% 678.8 622.9 ▲13% 0~14歳 133.1 103.5 91.7 ▲31% 76.7 61.5 ▲33% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 519.8 496.6 447.6 393.4 355.5 ▲20% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 86.0 11.6% 129.5 17.8% 176.8 24.7% +105% 208.6 30.7% 205.8 33.1% +16% A÷Ｂ 6.0人 3.8人 2.5人 1.8人 1.7人 75歳~ 63.1 83.6 +36% 111.2 +33% 128.4 +15% 85歳~ 12.8 22.3 +73% 36.5 +64% 49.1 +34% 90% 79% 71% 173% 284% 381%

２０２０年の静岡市は？ 高齢者率は？ →３０.７％！（全国より５年早い！） ７５歳以上は？ →１１.１万人（６人に１人！）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ ７５歳以上は？ →１１.１万人（６人に１人！）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１２％減（００年比 ２０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

静岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 729.9 723.3 716.1 700.2 678.8 高齢者 129.5 153.0 176.8 200.0 208.6 後期高齢者 63.1 8.7% 68.0 9.4% 83.6 11.7% 97.1 13.9% 111.2 16.4% 世帯数 261.6 271.2 279.0 278.1 272.3 高齢者単身 13.4 3.2+10.1 18.8 5.4+13.4 23.6 7.3+16.3 27.8 8.9+18.9 29.6 9.6+19.9 単身 5.6 1.0+4.6 9.0 2.0+6.9 12.0 2.7+9.3 14.4 3.2+11.2 16.8 3.8+13.0 後期単身率 9.0% 13.3% 14.4% 14.9% 15.2% 高齢者夫婦 14.3 18.9 23.5 27.6 29.3 後期 夫婦 2.6 4.7 7.1 10.8 高齢世帯率 10.6% 16.9% 19.9% 21.6% 後期世帯率 3.2% 5.1% 6.9% 8.5% 10.2%

静岡市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -12% 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +42% 単位：億円 ０８年度 １１年度（08比） １２年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 2870 1300（45%） 439（15%） 137（ 4%） 544（19%） 455（ 15%） 2828 1248（45%） 394（13%） 111（ 3%） 540（19%） 401（14%） 2874 1244（43%） 405（14%） 113（ 4%） 522（18%） 474（16%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （他（介護保険等）） 扶助費（歳出比） 2777 352 4,804 374 329 （48） （100） （63） （115） 341（12%） 2743 320（ - 9%） 4,657（ - 4%） 389 320 （53） （94） （38） （134） 501（18%） 2794 311（-11%） 4,577（- 4%） 397 338 （93） （37） （141） 511（18%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3727（2.9倍） 3583 429 285 3986（3.2倍） 3926（+ 9%） 360（-16%） 300（+ 5%） 4085（3.3倍） 4065（+13%） 310（-27%） 291（+ 1%） 10年 個人住民税 56,835円/人 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -12% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1434億円（51%） 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +42% 10年 550,603円/人

関連資料 「ＮＰＯマネジメント」の特集 ・理事会と理事を生かす・育てる１５のポイント（第５１号） ・ジュディス・オコナーさん（全米ＮＰＯ理事センター理事長・当時）インタビュー（第４号） ・判断し、行動する理事会へ（第１６号） 全米ＮＰＯ理事センター（ＮＣＮＢ、現・BoardSource） Ｒ．イングラム『ＮＰＯ理事の１０の基本的責任』 Ｓ．ヒューズ他『理事会を育てる９つのステップ』 ＮＣＮＢ編著『ＮＰＯ理事会の自己評価』 Ｊ．ピアソン他『ＮＰＯ理事による事務局長評価』 （いずれもＩＩＨＯＥ刊）

今後の困りごと TOP３ すでに行っている ①・・・・・・・。。。。 地域貢献 ②・・・・・・・。。。。 ③・・・・・・・。。。。 ちょっと頭を整理しましょう！（~２０：３０） すでに行っている 地域貢献 今後の困りごと TOP３ ①・・・・・・・。。。。 ②・・・・・・・。。。。 ③・・・・・・・。。。。 今後行いたい 誰と協働する？

今後の困りごと TOP３ すでに行っている ①・・・・・・・。。。。 地域貢献 ②・・・・・・・。。。。 ③・・・・・・・。。。。 せっかくなので共有しましょう！（~２０：５５） すでに行っている 地域貢献 今後の困りごと TOP３ ①・・・・・・・。。。。 ②・・・・・・・。。。。 ③・・・・・・・。。。。 今後行いたい 誰と協働する？ 簡単な自己紹介とともに、 「すでに行っている貢献」 「今後の困りごとTOP３」 「今後行いたい貢献」 「協働相手の候補」を おひとり２分以内で発表し、 聴いている人は「質問」か 「助言」を、付箋に書いて 渡しながら質疑応答してください。 （質疑応答３分）