自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.
冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本や熊本の震災で保護者の仕事が失われた 子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ （お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）
IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円
「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」
地域協働課・佐藤課長のお話から@170322 ・協働のまちづくりに向け、「地域自治システム」構築へ（10年） 住民主体で課題洗い出し→解決へ動き出した時点で被災 ・被害が大きかった地域では復興応援隊+コーディネート事業など 活用してコミュニティ構築・再生・強化を支援 ⇔先行した山下、河南、桃生 3地域 ・主体性と専門性の重なる部分で協働
改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ） ・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう
協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営
田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ ・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる →思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権） ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ ・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 →20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ ・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！
介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% 2014年 33,421 9,583 7,672 6,270 4,949 3,106 1,385 453 4,945 5,917 266 485 861 1,437 1,556 1,309 2,865 17.9% 2.9% 6.1% 13.8% 29.5% 50.4% 73.9% 59.0% 2,064 87 148 249 419 525 634 1,159 6.2% 1.0% 1.9% 4.0% 8.6% 17.0% 35.8% 23.9% 2020年 36,124 8,155 9,179 7,064 5,358 3,743 1,910 715 6,368 2,255 78 172 282 461 636 940 1,519 2025年 36,573 7,072 7,716 8,397 6,027 4,057 2,298 1,007 7,362 2,283 67 144 335 519 690 1,183 1,756 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上 P17
石巻市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（千人） 178923 167324 147214 ▲17% 134260 117469 ▲21% 0~14歳 29812 22853 16911 ▲43% 13546 11066 ▲36% 15~64歳（A） （生産人口） 118746 104034 85018 ▲28% 74028 62970 ▲27% 65歳~ 高齢者率 30365 17.0% 40438 24.2% 44248 30.1% +45% 46666 34.8% 43433 37.0% ▲3% 75歳~ 11358 18586 22888 +23% 27028 +17% 27265 +0% 85歳~（B） 2223 4245 7068 +66% 9511 +37% 11474 +20% A÷B 53.4人 24.5人 12.0人 7.7人 5.4人 81% 71% 60% 65-74歳 19007 21852 21360 19658 16168 166% 224% 270%
２０２０年の石巻市は？ 高齢者率は？→３３.１％（全国より１５年早い）！ ７５歳以上は？→２.４万人（６人に１人以上）！ 高齢者１人を支える生産人口は、１.７人！ ７５歳以上は？→２.４万人（６人に１人以上）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康=地域の資源+資産！ 生産人口は？→１７％減（００年比 ２９％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？
石巻市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 世帯数 18,586 22,371 22,888 24,657 27,028 4,330 5,400 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 167,324 160,826 147,214 142,248 134,260 高齢者 40,438 43,747 44,248 47,060 46,686 後期高齢者 人口比 要介護3以上 18,586 11.1% 1,706:9.2% 22,371 13.9% 2,227:10.0% 22,888 13.1% 2,381:10.4% 24,657 17.3% 2,565:10.4% 27,028 20.1% 2,812:10.4% 世帯数 56,857 57,871 56,819 56,970 54,803 高齢者単身 4,330 1056+3274 5,400 1438+3962 6,211 2111+4100 6,997 2499+4498 7,240 2717+4524 単身 2,069 379+1690 2,911 539+2318 13.0% 3,371 830+2541 14.7% 3,853 992+2861 15.6% 4,400 1180+3220 16.3% 高齢者夫婦 4,366 5,182 5,569 6,133 6,227 後期 夫婦 1,063 1,629 1,905 2,213 2,540 高齢世帯率 15.3% 18.3% 20.7% 23.0% 24.6% 後期世帯率 5.5% 7.8% 9.3% 10.6% 12.7% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 430人増= 約2.3億円増！←どう賄う？
石巻市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 14年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 692.0 169.6（24%） 44.9（ 6%） 12.9（ 1%） 85.2（12%） 61.9（ 9%） 681.1 171.9（25%） 55.2（ 8%） 11.0（ 1%） 80.4（11%） 71.6（10%） 3,458.0 162.7（ 4%）⇔全国34% 55.4（ 1%） 18.0（ 0.5%） 64.0（ 1%） 83.2（ 2%）⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （市場） （他（介護保険 等）） 扶助費（対 歳出） 685.0 98.2 1,561 82.9 93.5 （13.4） （34.4） （17.3） （ 0.7） （27.4） 65.4（9%） 666.6 79.5（-19%） 1,344（-13%） 91.3 98.6 （12.1） （32.1） （18.8） （ 1.0） 100.4（15%） 3,020.2（+340%） 78.6（ - 19%） 1,456（- 8%） 104.1 1 212.6 （15.8） （130.8） （11.3） （ 2.2） （52.2） 108.6（ 3%）⇔全国23% 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 770.2（4.5倍） 766.4 76.1 72.3 632.4（3.7倍） 684.7（-10%） 44.3（-41%） 96.7（+33%） ▲872.0 699.2（ - 8%） 585.6（+699%） 2,156.9（+2882%） 2005年→20年 生産人口 - 23% 後期高齢者 +32% 職員1人あたり住民 119人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 2690億円（89%） @393,259円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利息3.4億円/年 =96万円/日 ハコモノ+インフラの更新にいくら必要？
子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域
橋浦 十三浜 女川 長尾
子ども世帯：増 高齢者：減 子ども世帯：増 高齢者：増 子ども世帯：減 高齢者：減
子ども世帯：増 高齢者：減 子ども世帯：増 高齢者：増 子ども世帯：減 高齢者：減
子ども世帯：増 高齢者：減 子ども世帯：増 高齢者：増 子ども世帯：減 高齢者：減 十三浜 橋浦 長尾 女川 子ども世帯：減 高齢者：減 子ども世帯：減 高齢者：増
協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 「協働的な委託・補助」への転換を！
参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 （請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）
協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照
協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！
自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 日常生活に必要な情報交換や 安全確保などを行なうとともに、 地域生活をより快適にするため、 自主的・自発的に共同活動しな がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 住民減少・高齢化などに伴い 必要性が高まる安全・安心の 確保のための「適地適作（策）」 型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 健康増進、祭礼・盆踊り、 運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ
子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 （北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116
まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 出し惜しみしない、できないフリしない、 あきらめない、 「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う
２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！
2020年代に向けて、俯瞰してみましょう 2020年代に向けて、当課で 増える・深刻化する業務？ ・後期高齢者2割増により、 ・・・、・・・、・・・も2割増 ・独居後期高齢者3.2千人増 により、・・も・・も25%増 ・ハコモノ高齢化により、 住民による選択・協議急務 ・道路補修需要◇％増により、 住民による補修不可欠 ・外国人来客3倍増に向けて ・・・と・・・は緊急に整備 2020年代に備えて 協働を進める・備えること →職員増は見込めないため、 説明会+サポーター養成 →健康づくり・介護予防の 実施地域4倍増へ →住民勉強会 〇回開催 ←市民サポーター〇人養成 →〇か所で道路サポーター 計◇人養成 →◇語・□語・△語さるく サポーター〇人養成