自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円

小笠原・登別市長のお話から ・「のぼりん」開設→13（H25）~おにスポさんが運営 人的交流促進、思いの主張に聞く耳を持ちながらの活動が基礎 ・次期総計（16（H28）年~） 現計画検証し、30-40年後を見通して ・「大型事業推進プラン」（13年9月発表） 「地域とともに描くまちづくり」（市民検討委員会設置）で見直しも 全10地区で懇談会（11（H23）年~）：3地区から提案 →いただいた意見を庁内検討→有識者に諮問ではなく、 今後わずか1年で市民のみなさんと、慌ただしいが議論し、 できる限り多くの人の意見を取り入れ、責任もって提案したい

まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！ 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１８年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ まちの競争力は、誰が支えるのか？ 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

登別市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 55571 54761 51526 ▲7% 47345 42015 ▲18% 0~14歳 9598 7291 6086 ▲36% 4296 3868 15~64歳（Ａ） （生産人口） 38670 36369 30821 ▲20% 25239 22536 ▲26% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 7293 13.1% 11097 20.3% 14619 28.4% +100% 17180 36.3% 15611 37.2% +53% A÷Ｂ 5.3人 3.2人 2.1人 1.4人 75歳~ 4565 6896 +51% 9044 +31% 10505 +16%

２０２０年の登別市は？ 高齢者率は？→ ３６.３％（全国より２０年早い）！ ７５歳以上は？→９０４４人（市民の５人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！ ７５歳以上は？→９０４４人（市民の５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康=地域の資源+資産！ 生産人口は？→１８％減（００年比 ３０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ クリンクル・住宅・学校だけで20年まで8年間で110億円 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

登別市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 54,761 53,135 51,526 49,536 47,345 高齢者 11,097 13,065 14,619 16,462 17,180 後期高齢者 4,565 8.3% 5,783 10.9% 6,896 13.4% 7,991 16.1% 9,044 19.1% 世帯数 21,641 21,511 21,717 21,316 20,590 高齢者単身 1,764 387+1377 2,154 488+1666 2,585 623+1962 3,008 745+2264 3,192 800+2392 単身 857 162+695 1,134 221+913 1,461 302+1159 1,756 372+1384 2,023 434+1589 後期単身率 18.8% 19.6% 21.2% 22.0% 22.4% 高齢者夫婦 2,082 2,563 2,952 3,372 3,543 後期 夫婦 445 669 901 1,104 1,283 高齢世帯率 17.8% 21.9% 25.5% 29.9% 32.7%

登別市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -10% 05年比 -18% 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +38% 単位：億円 05年度 10年度（05比） 11年度（同） 15年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 227 50（22%） 14（ 6%） 2（ 1%） 23（10%） 198 52（26%） 18（ 9%） 20（10%） 206 52（25%） 17（ 8%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （観光施設） （下水道） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 222 27 439 30 21 （ 5） （ -- ） （ 7） （ 8） 36（16%） 191 22（-18%） 396（-9%） 32 （ 3） （ 0.3） （11） 41（21%） 200 22（-19%） 394（-10%） 33 22 （ 0.2） （ 6） （12） 44（22%） 将来負担（対 税収・年） 地方債残高 支出予定 積立金 310（6.1） 307 29 26 254（4.8） 240（ - 21%） 34（ +14%） 20（ - 20%） 245（4.7） 229（ - 25%） 31（ + 6%） 15（ -40%） 10年 個人住民税 37,489円/人 生産人口 10年比 -10% 05年比 -18% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 60億円（30%） 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +38% 10年 494,437円/人

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ 　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

小規模多機能自治を進めるロードマップ 1990年~ 2000年~ 10~14年 15~19年 20~24年 25~30年 人口 高齢者 後期高齢者 税収 医療 扶助 介護 できごと 選挙 【行政】 主な施策 【地域】 買物 見守り・配食 耕作放棄/空家

ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の団体・担当で しなきゃ！できそう！」と 感じたこと ちょっと頭を整理してみましょう（~１６：５０） ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の団体・担当で しなきゃ！できそう！」と 感じたこと 登別市で協働が 進まなきゃいけない 理由とテーマ？ （３つ以上！） 例：理由：急速な多老化、・・ テーマ：健康づくり、・・ 登別市で協働を進める ために必要な、 「すぐ」 +「数年内に」 すべきこと（５つ以上） 例：出前講座、 自治会・団体 出会いの場

「登別市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と 「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１７：２０） 登別市で官民が 協働しなきゃいけない ５つの理由+テーマ （具体的に数値も示す！） 【例】①独居後期高齢者 +550人 →いこいの家で健康体操！ ②税収減、医療・福祉費用増、 　職員数 さらに10％減 →水道検針+道路補修を地域で ③市内企業の外国向け売上増 →子ども・若者向け新興国講座 協働を進めるための ５つ以上のアクション （しくみづくりを念頭に） 【例】：しくみ整備→実践加速 （前提：総計での位置付け確認） ①市長に合同インタビュー ②先行地調査：文献、視察、研修 ③議員向け研修 ④指針・条例づくり ⑤町内会と団体とのマッチング ⑥モデル地区・モデル事業認定 ⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・

他の班の「５つの理由・テーマ」と 「５つのアクション」を見て 付箋でコメントする（１７：３０まで） 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」