自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！ 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１８年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

防府市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 117.6 117.7 116.6 ▲0% 112.6 105.8 ▲9% 0~14歳 21.7 17.5 15.7 ▲27% 14.1 12.0 ▲23% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 78.6 76.5 71.2 62.8 59.1 ▲17% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 17.1 14.6% 23.6 20.1% 29.5 25.3% +72% 35.6 31.6% 34.6 32.7% +17% A÷Ｂ 4.5人 3.2人 2.4人 1.7人 75歳~ 10.2 14.8 +44% 18.7 +25% 22.5 +20%

２０２０年の防府市は？ 高齢者率は？→３１.６％（全国より１０年早い）！ ７５歳以上は？→１.８万人（６人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は？→１.８万人（６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１１％減（００年比 １７％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

防府市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 117,724 116,818 116,641 115,143 112,669 高齢者 23,610 26,408 29,506 33,894 35,602 後期高齢者 10,280 8.7% 12,533 10.7% 14,833 12.7% 16,625 14.4% 18,724 16.6% 世帯数 43,367 44,958 46,766 47,169 46,657 高齢者単身 3,628 688+2940 4,419 944+3475 5,169 1296+3873 6,047 1621+4426 6,417 1775+4643 単身 1,791 247+1544 2,456 432+2024 3,094 614+2480 3,558 743+2815 4,063 868+3195 後期単身率 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7% 高齢者夫婦 3,527 4,250 4,941 5,764 6,018 後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198 高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8%

防府市の後期高齢者のくらしは？ 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8% 10,280 12,533 14,833 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8% 後期高齢者 10,280 12,533 14,833 16,625 18,724 （人口比） 8.7% 10.7% 12.7% 14.4% 16.6% 男 女 3,480 6,800 4,436 8,087 5,476 9,400 6,218 10,407 7,060 11,664 単身世帯 1,791 247 1,544 2,456 432 2,24 3,094 614 2,480 3,558 743 2,815 4,063 868 3,195 （平均） 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7% （男） （女） 7.1% 22.7& 9.7% 11.2% 26.4% 11.9% 27.0% 12.3% 27.4% 後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198 後期世帯率 6.0% 8.1% 10.0% 11.6% 13.4%

防府市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -11% 後期高齢者 10年比 +11% 05年比 +32% 単位：億円 05年度 10年度（05比） 11年度（同） 15年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 388 163（42%） 40（10%） 16（　4%） 83（21%） 27（ 7%） 396 170（43%） 51（13%） 14（　3%） 82（20%） 32（ 8%） 372 165（44%） 52（14%） 12（ 3%） 78（21%） 28（ 7%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 380 55 872 48 43 （ 8） （14） （19） 61（16%） 375 47（-15%） 763（- 12%） 39 44 （10） （25） 84（22%） 353 45（-19%） 754（-13%） 36 45 （7） （26） 88（25%） 将来負担（対 税収・年） 地方債残高 支出予定 積立金 377（2.3倍） 391 64 78 460（2.7倍） 355（ - 9%） 178（+177%） 73（ - 5%） 445（2.7） 216（ - 9%） 18（+170%） 36（ + 4%） 10年 個人住民税 44,472円/人 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -11% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 155億円（44%） 後期高齢者 10年比 +11% 05年比 +32% 10年 395,024円/人

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ 　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

２０１５年・２０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために 当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 11 12 1 2 3 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開）

第８回 幸せます街づくり会議 ご出席のみなさまから ・若者の地域参加 ・市内各地・団体の交流・連携 ・公益の担い手を増やす ・観光：ハード面の整備不足 ・行政と住民の認識ギャップ ・中心市街地って？ ・多様な住民にどう応える？ ・施設の認知度向上 ・若い人たちの運動継続率 ・地域に根付く+フットワーク軽く ・決定の透明・公開→若者も！ ・発信する媒体 ・ウェブの活用：市外へ ・多くの資源、15年大河ドラマ ・連れまわすだけ「+α」？

ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ 地域に愛される商店街の ５つの条件 ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名、東京（新川）、約３９００万円

「地域に愛される商店街」の条件？？ ↓ 「生き残り続ける商店の集合体づくり」 ①知る：顧客と社会の変化・進化を理解・予測する ②進化する：品質もビジネスモデルも ③連携する：相互補完するから専門性が生きる ④届ける：情報も体験も「天動説から地動説へ」 ⑤育てる：従業員も、地域の子どもも

甚だ僭越ながら、釈迦に説法ですが、 マーケティング（market + ing）とは 顧客を知って、 顧客に応え（続け）るプロセス 画一的な対応だと、顧客の個性を無視 全て個別対応だと、コストがまかなえない → 少なくとも５つの「群」として把握する → では、あなたの事業の顧客の「群」は？

防府市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 117.6 117.7 116.6 ▲0% 112.6 105.8 ▲9% 0~14歳 21.7 17.5 15.7 ▲27% 14.1 12.0 ▲23% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 78.6 76.5 71.2 62.8 59.1 ▲17% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 17.1 14.6% 23.6 20.1% 29.5 25.3% +72% 35.6 31.6% 34.6 32.7% +17% A÷Ｂ 4.5人 3.2人 2.4人 1.7人 75歳~ 10.2 14.8 +44% 18.7 +25% 22.5 +20%

２０２０年の防府市は？ 高齢者率は？→３１.６％（全国より１０年早い）！ ７５歳以上は？→１.８万人（６人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は？→１.８万人（６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１１％減（００年比 １７％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

防府市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 117,724 116,818 116,641 115,143 112,669 高齢者 23,610 26,408 29,506 33,894 35,602 後期高齢者 10,280 8.7% 12,533 10.7% 14,833 12.7% 16,625 14.4% 18,724 16.6% 世帯数 43,367 44,958 46,766 47,169 46,657 高齢者単身 3,628 688+2940 4,419 944+3475 5,169 1296+3873 6,047 1621+4426 6,417 1775+4643 単身 1,791 247+1544 2,456 432+2024 3,094 614+2480 3,558 743+2815 4,063 868+3195 後期単身率 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7% 高齢者夫婦 3,527 4,250 4,941 5,764 6,018 後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198 高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8%

防府市の後期高齢者のくらしは？ 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8% 10,280 12,533 14,833 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 16.5% 19.3% 21.6% 25.0% 26.8% 後期高齢者 10,280 12,533 14,833 16,625 18,724 （人口比） 8.7% 10.7% 12.7% 14.4% 16.6% 男 女 3,480 6,800 4,436 8,087 5,476 9,400 6,218 10,407 7,060 11,664 単身世帯 1,791 247 1,544 2,456 432 2,24 3,094 614 2,480 3,558 743 2,815 4,063 868 3,195 （平均） 17.4% 19.6% 20.9% 21.4% 21.7% （男） （女） 7.1% 22.7& 9.7% 11.2% 26.4% 11.9% 27.0% 12.3% 27.4% 後期 夫婦 801 1,172 1,594 1,895 2,198 後期世帯率 6.0% 8.1% 10.0% 11.6% 13.4%

防府市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -11% 後期高齢者 10年比 +11% 05年比 +32% 単位：億円 05年度 10年度（05比） 11年度（同） 15年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 388 163（42%） 40（10%） 16（　4%） 83（21%） 27（ 7%） 396 170（43%） 51（13%） 14（　3%） 82（20%） 32（ 8%） 372 165（44%） 52（14%） 12（ 3%） 78（21%） 28（ 7%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 380 55 872 48 43 （ 8） （14） （19） 61（16%） 375 47（-15%） 763（- 12%） 39 44 （10） （25） 84（22%） 353 45（-19%） 754（-13%） 36 45 （7） （26） 88（25%） 将来負担（対 税収・年） 地方債残高 支出予定 積立金 377（2.3倍） 391 64 78 460（2.7倍） 355（ - 9%） 178（+177%） 73（ - 5%） 445（2.7） 216（ - 9%） 18（+170%） 36（ + 4%） 10年 個人住民税 44,472円/人 生産人口 10年比 - 7% 05年比 -11% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 155億円（44%） 後期高齢者 10年比 +11% 05年比 +32% 10年 395,024円/人

「地域の活性化」と 「商業・産業振興」は 両立するか？ ＹＥＳ。 でも、工夫と努力が必要です。 「地域の活性化」と 「商業・産業振興」は 両立するか？ ＹＥＳ。 でも、工夫と努力が必要です。

地域の活性化と商業・産業振興は なぜ両立できない？ また来たくなる、ずっと魅力のあるまちづくり 自然・文化・伝統・歴史の豊かさ ← 保全する活動 人間関係の豊かさ ← 助け合い＋ホスピタリティ でも、労力が・・・ 判断や行動に時間がかかる。。。 あちらを立てれば、こちらが立たず。。。 課題が大きすぎて、ちょっとやそっとじゃ。。。 独自性なんて、どこもがんばってるんだから。。。 自分だけがんばったって、割に合わないし。。。

地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、 なぜダメか？ 仕事は楽しいだけじゃない！ しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！ 　→ 限界を超える努力をする → 成長する！ 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！ 「なかったことにする」「元に戻す」のか、 　 「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？ 本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！ ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、 　 チーム力・人を生かす力を奪った → だから課題に挑むインターンシップが重要！

高校生・大学生に 年間１０００時間のインターンシップ！ １９７０年代、不況のどん底のボストン 鉄鋼を中心とした工業と港湾 ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業 地元企業には「使える若者がいない」 企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立 Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program インターン先はホテルや病院など、地元の職場 高校２年から大学２年までの４年間、 　 学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間 「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。

インターンシップとは、 「作業」ではなく「課題へのチャレンジ」 「時給稼ぎの作業」ではなく、課題に挑ませる。 体験すべきは、「職場」ではなく、「仕事」！ 業務内容を教えることではなく、 　本気で若者の力を借りたいテーマに挑ませる！ だから、経営者が直に接することができる 　中小企業の方が、大きな成果に結びつきやすい 大企業なら、「会社」ではなく「部署」として受け入れる 「社内」と「社外」のコーディネーターが重要！