自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -

Slides:



Advertisements
Similar presentations
「起きてから対応」ではなく、 「起きる前から備える」ために 見通しをつくる - 「これまで」と「これから」の違いを 知る - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Inspiring.
Advertisements

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 2020年・30年を見越した 人「交」密度のまちづくり - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
10年後の千葉県に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するた めに - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究 所 ] 代表者 川北 秀人
ご登壇者のお話から(敬称略) 【江守】2度以内(残1度強)実現には ’50年までに排出量半減 世紀末までに0に 影響は地域・世代・属性で異なる 「適応計画」策定(6月閣議決定)パブコメ中 緩和(排出減+エネルギー自給)未決定。。 【関】サンディ4兆円、タイ洪水5千億円 昨年2月豪雪2500億円 タイ.
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
共生の地域づくりゼミ 地域をささえる組織マネジメントのコツ 第4回 人と組織を育てるマネジメント 主催:(公財)北九州国際交流協会
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
みなさまの活動のご紹介から ①23年度の活動自慢、②困ってること、③これからの夢
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
祝!損保ジャパンCSOラーニング 10周年! インターンシップの 価値と可能性を確認する
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
お取り組みのご発表から(敬称略) 【理学療法+地域包括支援C+大学生】 ・週2・3回の運動で要介護率半減! →独自の出席カード、指導者の工夫、 参加者同士で見守り、人員不足 →健康管理手帳! 【宇津ノ谷】131人・50世帯・高齢48% ・22年ぶりの秘仏ご開帳(8/23・24) →「宇津ノ谷倶楽部」発足(予定)!
お忙しいところ、ご参加くださり、 本当にありがとうございます! お席はご自由に! 開始まで、ぜひ名刺交換を! 後ろの机のお茶、どうぞご自由に! ご持参くださったお菓子には、ぜひ付箋を! IIHOEの刊行物を、後方でご紹介しております。 「自治体の社会責任調査」発売中! 「第4回 協働環境調査」は今日だけ1,050円!
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
小規模多機能自治による 住民主体のまちづくり - 地域の未来に備えるために -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
Ⅲ.サービス開発の方法.
竹山・堺市長のお話から(局長・部長研修)
生活困窮者を支える 行政の役割 「受動的に対応する」福祉から 「積極的につないで予防する」福祉へ
地域自主組織 【塩田】地区計画策定 15年~5か年、世代・性別バランス、 地域内活動+地域外への働きかけ ※住民構成の変化の予測も! 【久野】空き校舎活用検討 ①活用 ②桃源郷活性化 ③UI募集 ④おっちラボと協働 ⑤自主防災 中学生以上 住民調査40問回収95% ※見直し時こそ住民調査から!
IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 市民がつくる地方の形 -
同じプログラムに、違う場所で取り組む仲間を、「明日朝・40分間だけ」理事に迎えましょう!
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
どうする? 社会福祉法人の社会貢献事業 - 「在り方」報告書の指摘から -
「自治」をリハビリしよう! 意欲・機能・力を取り戻す
IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
まちのマーケティング 「前提が違う」次の10年間に どう備えるか?
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
社会福祉協議会において 理事会と理事が負う 役割と責任
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
課長のお話&事例のご紹介から ・10年後のめざす姿:「新しい公共」の姿として、県民一人 ひとりがくらしの満足度を高めていく主体となり、公益的 活動に参加することで、県民、CSO、企業、行政等の 多様な主体が公共を担っている。 → 県民を「消極的な消費者」から「積極的な市民」に + 公共サービスを行政だけが提供するのではなく、
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
地域福祉協議会がめざすもの、 その向こうにあるもの - 2020年・30年を見越した 人「交」密度のまちづくり -
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
地域の特性を理解して、 持続可能性を高める - 時間の使い方改革で2020年代に備える -
日本の有機農業運動 「21世紀モデル」のチャレンジ - 300万~500万世帯組織化への ロードマップ -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
10年後の多治見市に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
「地ブランド」づくりの しくみづくり - ブランドって何? ブランド・デザインって、 何するの? -
社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の2020年代を俯瞰する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
「自分がしたいこと」ではなく 「社会に求められること」のために、動き続けるチームをつくる! - 多様な資源を獲得するために -
佐賀市内でも、 自治を回復し、 地域の課題を、 地域の力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -
Presentation transcript:

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために   (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円

道社協地域福祉部 富田部長のお話から ・多様化する生活課題に手が届く地域づくり 認知症の方などの権利擁護、孤立・困窮者の支援  認知症の方などの権利擁護、孤立・困窮者の支援 →複合的な課題に適合したしくみ →介護保険も来春から地域の役割拡大 ・町内会・自治会への期待(12年 国民生活選好度調査) 「どんな活動をしているかわからない」から入らない(34%) ・ひとりの不幸もみのがさない住みよいまちづくり全道運動 安全・安心のまちづくり全道運動

阪神・淡路大震災での(個人的な)教訓 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 自治体職員も被災者 中央省庁の非常識 自治体間連携の決定的な不足 市民・行政・企業の決定的な連携不足 「外国人」という多重被災者 アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 「避難所」というカオス 「自称ボランティア」の禍根 被災(犠牲)者遺児の支援 学校を避難所にして良いのか? 「仮設住宅」という非情

次の災害に備える八策 一.他地域の実践を学ぶ。 二.自分の地域の人口構成の今後の見通しを知る。 三.多様な被害想定に基づく地域の被災状況見通しを   つくる。(豪雨、地震、津波、豪雪、・・) 四.各戸の「ニーズのたね」情報を、合意に基づいて   把握する。(救急医療情報キットなど) 五.「訓練っぽくない訓練の機会」を積極的に設ける。 (バーベキュー会、雪よせ競技、避難食レシピコンテスト) 六.多様な想定で運営訓練する。 七.在宅被災者の訪問調査+支援も訓練する。 八.医療・福祉・ケアなど、地域の内外の専門家・機関   ・NPOとつながる。

現状を確認してみましょう □歴史、想定、地形、人口を学んでいるか? □毎年1回以上、訓練を行っているか? □重く現実的な設定で訓練を行っているか? □訓練を毎年、進化させているか? □「配慮のある」避難所をめざしているか? □在宅被災者の状況把握+支援に備えているか? □資機材の使い方を学び、   物資の使用・配分ルールを決めているか? □学校を巻き込んでいるか? □企業・専門家と平時・訓練から連携しているか? □他地域と平時・訓練から連携しているか?  (受援力を高めているか?)

まちの力は、関係の密度がつくる! 人口密度より人「交」密度! 町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない! 今後の医療は予防がさらに重要! 移動・職業・充実は、関係そのもの

田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力! 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位? 日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

北海道も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 5,643 5,683 5,506 ▲2% 5,178 4,719 ▲14% 0~14歳 1,034 792 657 ▲36% 531 416 15~64歳(A) (生産人口) 3,924 3,832 3,488 ▲11% 2,950 2,588 ▲25% 65歳~(B) 高齢者率 674 12.0% 1,031 18.2% 1,360 24.7% +101% 1,696 32.8% 1713 36.3% +24% A÷B 5.8人 3.7人 2.5人 1.7人 1.5人 75歳~ 252 413 671 +62% 881 +31% 1,091 +25% 85歳~ 96 179 +86% 313 +74% 407 +29%

介護ニーズは80歳代で急増する 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212  10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567  15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887  20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320

2020年の北海道は? 高齢者率は? →32.8%(全国より10年早い)! 75歳以上は? →88.1万人(10年比 31%増)! 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.7人! 75歳以上は? →88.1万人(10年比 31%増)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 生産人口は? → 15%減(00年比 23%減) ! 道税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 道債残高は? 消費税は、いくら必要?

北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(千人) 5,683 5,627 5,506 5,361 5,178 高齢者 1,031 1,207 1,360 1,574 1,696 後期高齢者 413 7.3% 543 9.7% 671 12.2% 784 14.4% 881 17.0% 世帯数 2,306 2,380 2,424 2,409 2,351 高齢者単身 168 39+128 212 51+160 261 66+195 315 81+234 347 90+257 単身 75 15+59 107 22+85 145 30+114 177 37+139 203 43+158 後期単身率 18.2% 19.8% 21.7% 22.6% 23.1% 高齢者夫婦 171 211 244 286 310 後期 夫婦 34 56 80 99 115 高齢世帯率 14.7% 17.8% 20.9% 25.0% 28.0% 後期世帯率 4.8% 6.9% 9.3% 11.5% 13.6%

士別市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 28162 24991 21787 ▲22% 18772 15700 ▲27% 0~14歳 4884 3291 2584 ▲47% 1823 1309 ▲49% 15~64歳(A) (生産人口) 18754 15503 12069 ▲35% 9363 7548 ▲37% 65歳~(B) 高齢者率 4523 16.1% 6197 24.8% 7134 32.7% +57% 7586 40.4% 6843 43.6% ▲4% A÷B 4.1人 2.5人 1.6人 1.2人 1.1人 75歳~ 2671 3771 +41% 4368 +15% 4566 +4% 85歳~ 649 1066 1635 1890

2020年の士別市は? 高齢者率は?→ 40.4%(全国より40年早い)! 75歳以上は?→4368人(市民の4人に1人)! 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.2人! 75歳以上は?→4368人(市民の4人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康=地域の資源+資産! 生産人口は?→22%減(00年比 39%減) ! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は? 消費税は、いくら必要?

士別市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 24,991 23,311 21,787 20,252 18,772 高齢者 6,197 6,763 7,134 7,541 7,586 後期高齢者 2,671 10.7% 3,238 13.8% 3,771 17.3% 4,156 20.5% 4,368 23.3% 世帯数 9,449 9,398 9,100 8,634 8,086 高齢者単身 796 206+590 968 227+741 1,153 260+893 1,288 286+1003 1,331 293+1038 単身 377 90+287 540 124+416 665 147+518 753 163+588 802 173+629 後期単身率 14.1% 16.7% 17.6% 18.1% 18.4% 高齢者夫婦 1,009 1,264 1,390 1,498 1,523 後期 夫婦 219 349 480 570 620 高齢世帯率 19.1% 23.7% 27.9% 32.3% 35.3% 後期世帯率 6.3% 9.5% 12.6% 15.3%

士別市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -12% 05年比 -23% 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +28% 単位:億円 05年度 10年度(05比) 12年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 163 22(13%) 5( 3%) 2( 1%) 10( 6%) 16(10%) 180 22(12%) 7( 3%) 1( 0.9%) 10( 5%) 21(12%) 173 7( 4%) 1( 0.8%) 9( 5%) 20(11%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (介護サービス) (病院) (下水道) (他(介護保険等)) 扶助費(対 歳出) 160 21 333 23 ( 3) ( 1) ( 5) ( 4) 12( 7%) 171 15(-27%) 289(-13%) 22 29 (12) ( 7) 15( 9%) 168 15(-28%) 288(-13%) 25 ( 2) ( 0.8) (10) ( 6) 将来負担(対 税収・年) 地方債残高 支出予定 積立金 236(10.6) 236 13 213(9.6) 233( - 1%) 5(- 62%) 24(+87%) 202(9.2) 230( - 2%) 4( - 68%) 32(+143%) 10年 個人住民税 32,392円/人 生産人口 10年比 -12% 05年比 -23% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 94億円(59%) 後期高齢者 10年比 +10% 05年比 +28% 10年 980,499円/人

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ10は、どう変化したか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? 10年前、現在、10年後のトップ10は同じか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? まちの競争力は、誰が支えるのか? 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか? 変化の中で、資源を活かせる産業は何か? 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか? まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか? まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか? くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有