自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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お忙しいところ、ご参加くださり、 本当にありがとうございます! お席はご自由に! 開始まで、ぜひ名刺交換を! 後ろの机のお茶、どうぞご自由に! ご持参くださったお菓子には、ぜひ付箋を! IIHOEの刊行物を、後方でご紹介しております。 「自治体の社会責任調査」発売中! 「第4回 協働環境調査」は今日だけ1,050円!
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企業はもちろん、 行政も、NPOも、地域も、 「経営」が求められる時代。 自治とは、自分(たち)で決めて、 自分(たち)で担うこと。 日本には、担う力があるのに、 決める力が弱い。 →判断できる材料の共有が重要。
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

加山 市民協働室長のお話から 大災害など、新たな地域課題を様々な担い手が協力し解決 →協働:様々な担い手が共通の目的を達成するため       協力して解決すること 04年 4次総計 12月「市民公益活動支援及び協働促進に関する指針」策定 →「みんなで一緒につくるまち」:産官学民の連携 ①公益活動の基盤づくり:るーぷらざ、基金、補助、補償 ②市民と行政の協働:  ・協働事業提案制度:「お見合い」だからじっくり末永く  ・企業との防災協定 ③市民相互の協働:  ・地域まちづくり協議会 計13区、地域サポーター職員配置   +全50課に協働事業推進員+若手職員庁内組織 +まちづくり地域デビュー講座:全課長が事業説明+インターン +職員対象:地域力UPサポート研修(→若手プロジェクトも)

協働は「する・しない」ではなく、 「法が禁じるもの以外はすべて可能」 →いつまでに、どれだけ拡げられるか? 自治会は「行事から事業へ」 今日、ぜひ覚えていただきたいこと 協働は「する・しない」ではなく、  「法が禁じるもの以外はすべて可能」 →いつまでに、どれだけ拡げられるか? 自治会は「行事から事業へ」 →小規模多機能自治 自治体の社会責任(LGSR)として  総合評価方式を最大活用する

「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」! 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには?」 「行政依存の住民を、どうやって?」

IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために   (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の 顧客 直接、市町村民に (個人・法人) 原則として すべて庁内 基本原則 多老化(総数・比率とも)に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (市民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価 ・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力! 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位? 日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

河内長野市も、これまで20年と、これから20年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 108.7 121.0 112.4 +3% 103.1 91.1 ▲19% 0~14歳 21.3 18.7 14.1 ▲33% 10.0 7.5 ▲46% 15~64歳(A) (生産人口) 76.7 84.0 70.2 ▲8% 56.8 47.4 ▲32% 65歳~(B) 高齢者率 10.5 9.7% 18.2 15.1% 28.1 25.0% +166% 36.2 35.2% 36.1 39.6% +28% A÷B 7.2人 4.6人 2.4人 1.5人 1.3人 75歳~ 7.1 12.1 +54% 18.9 +56% 23.7 +25%

2020年の河内長野市は? 高齢者率は?→35.2%(全国平均より15年早い)! 75歳以上は?→約1.9万人(人口の5.5人に1人)! 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.5人! 75歳以上は?→約1.9万人(人口の5.5人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産! 生産人口は? → 19%減(00年比32%減)! 個人所得税収は? 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成! 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は?

河内長野市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 121,008 117,239 112,490 108,004 103,177 高齢者 18,255 22,600 28,153 33,772 36,296 後期高齢者 7,104 5.9% 9,549 8.1% 12,118 10.8% 15,136 14.0% 18,981 18.4% 世帯数 39,888 40,900 41,399 40,779 39,499 高齢者単身 2,070 493+1577 2,841 691+2150 3,786 934+2852 4,690 1164+3525 5,120 1275+3845 単身 898 189+709 1,434 316+1118 2,101 459+1642 2,800 610+2190 3,621 787+2834 後期単身率 12.6% 15.0% 17.3% 18.5% 19.1% 高齢者夫婦 2,694 5,096 6,341 6,937 後期 夫婦 451 910 1,356 1,819 2,360 高齢世帯率 11.9% 16.2% 21.5% 27.0% 30.5%

河内長野市の後期高齢者のくらしは? 11.9% 16.2% 21.5% 27.0% 30.5% 7,104 9,549 12,118 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 11.9% 16.2% 21.5% 27.0% 30.5% 後期高齢者 7,104 9,549 12,118 15,136 18,981 (人口比) 5.9% 8.1% 10.8% 14.0% 18.4% 男 女 2,445 4,659 3,597 5,592 4,732 7,386 6,177 8,959 7,806 11,175 単身世帯 898 189 709 1,434 316 1,118 2,101 459 1,642 2,800 610 2,190 3,621 787 2,834 (平均) 19.4% 21.8% 23.7% 24.5% 25.0% (男) (女) 7.7% 15.2% 8.8% 18.8% 9.7% 22.2% 9.9% 24.4% 10.1% 25.4% 後期 夫婦 451 910 1,356 1,819 2,360 後期世帯率 3.4% 5.7% 8.4% 11.3% 15.1% 全国 12.4% 17.6 22.4 15.5 19.1 19.6 4.2 7.6 10.8

河内長野市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 後期高齢者 10年比 +24% 05年比 +58% 単位:億円 05年度 10年度(08比) 11年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 公債(同) 345.9 138.1(39%) 59.0(17%) 8.0( 2%) 53.6(15%) 29.0( 8%) 356.7 130.7(36%) 60.9(17%) 5.1( 1%) 48.8(13%) 52.8(14%) 344.7 130.7(37%) 59.2(17%) 7.3( 2%) 48.1(14%) 24.2( 7%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道  他(介護保険 等) 扶助費 342.5 43.4 590 42.7 46.0 (7.5) (22.3) (15.7) 56.8(16%) 355.5 38.6(-11%) 568(- 3%) 46.3 43.2 (7.4) (13.1) (22.6) 81.1(22%) 343.4 37.8(-13%) 565( - 4%) 61.0 46.2 (7.3) (11.5) (27.4) 83.0(24%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 388.0(2.8倍) 388.8 120.5 121.3 299.4(2.3倍) 365.2( - 6%) 39.0( -67%) 104.9( -13%) 282.8(2.2倍) 333.9(-14%) 36.4(-69%) 87.5(-27%) 10年 個人住民税 35,672円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 132億円(38%) 後期高齢者 10年比 +24% 05年比 +58% 10年 266,191円/人

まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ10は、どう変化したか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? 10年前、現在、10年後のトップ10は同じか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? まちの競争力は、誰が支えるのか? 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか? 変化の中で、資源を活かせる産業は何か? 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか? まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか? まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか? くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照

横浜型地域貢献企業支援事業(07年~) 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、  地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に  バランス賞)、出産育児 ・介護支援、  取り組み、  高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 (認定企業であることが入札参加条件)  会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)  健康・労務相談窓口設置 CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)  顧客対応教育・訓練制度 (1)取り組み項目評価 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 【必須】  Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 (2)地域性基準評価(下記のいずれか)  納税証明書、許認可 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上  地域への寄附 すでに200社以上! 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、 →「横浜スタンダード推進協議会」

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を! 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育(海潮) 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野) 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか? 文化・伝統をどう残すか? 経済的な循環・競争力をどう維持するか?

真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!  「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:「ふれあいデイサービス」(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 (教員+生徒) 行政 NPO 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO

協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う だから協働は、1+1>2が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか? そもそも、相互が「自働」しているか? 互いの強みを理解し、活かしているか? だから失敗の3要因は、   「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの?」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は? → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、   ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で! → 「非協働的な委託・補助」から   「協働的な委託・補助」への転換を!

参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域 政策立案(policy making) (企画・財政部門が主導) 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める:public involvement 例:委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会(意見交換会)、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する :public commitment (collaboration) 例:介護保険事業(NPOがモデルをつくり、行政が制度化) 地域の環境保全事業(立案・調査から実施まで) 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的(case based) 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者:policy consumer 例:緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託   (請負の発注) 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的(infrastructure oriented) → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える:citizenship support 例:不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行(operation) (事業・現業部門が担当)

協働が進まない5つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから?? ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから! ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから! ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから! ⑤NPOが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから!? 詳しくは「NPOマネジメント」第69号参照

指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか? 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに   より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 (総務省自治行政局長通知、03年7月) → 「多様化する住民ニーズ」の検討は?   「より効果的・効率的な対応」の定義は?   「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは? → 文化会館の舞台スタッフOB団体への委託?   運営委員会による市民活動センター?   委託期間の途中で予算カット??