「新しい公共」と「協働」の 担い手としての NPOのあるべき姿 - 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円

小林さん・北村さん・山田さん・佐藤さんのお話から ・「新しい公共」支援事業 ・「標準情報開示フォーマット」 ・「理事の代表権」に関する民法改正に伴う事務 ・「特非法人への個人住民税寄付控除 条例調査」 ・「道内特非法人の概要」１０９５団体、２４１億円 ・TechSoup、寄付税制 ・小学校×２≦ 特非法人≦コンビニ ・活動⇔応援サイクル、動く・忙しい人はウェブで探す ・★★★★★なら、クレジットカード決済機能も提供 ・共感と信頼、２つのリアル（タイミングと姿） ・仕事づくりも中間支援機関の重要な役割

「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

（安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議 発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！ 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

室蘭市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（1000人） 117.8 103.2 94.5 ▲19% 81.2 68.2 ▲27% 0~14歳 19.7 12.1 10.4 ▲47% 7.6 5.9 ▲43% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 82.2 68.8 56.2 ▲31% 43.4 36.9 ▲34% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 15.5 13.2% 22.0 21.4% 27.6 29.3% +77% 30.0 37.0% 25.2 37.1% ▲8% A÷Ｂ 5.2人 3.1人 2.0人 1.4人 75歳~ 8.7 13.0 +25% 16.2 +24% 17.0 +4%

２０２０年の室蘭市は？ 高齢者率は？→３７.０％（全国より３０年早い）！ ７５歳以上は？→１.６２万人（５人に１人）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！ ７５歳以上は？→１.６２万人（５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 健康増進活動の可視化を急ぐ！ 生産人口は？→２２％減（００年比３６％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

室蘭市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 103.2 98.3 94.5 87.2 81.2 高齢者 22.0 25.2 27.6 30.0 後期高齢者 8.7 8.5% 10.9 11.1% 13.0 13.8% 14.8 17.0% 16.2 20.0% 世帯数 45.7 45.2 45.0 42.6 39.9 高齢者単身 4.5 1.0+3.5 5.4 1.2+4.2 6.3 1.5+4.7 7.0 1.7+5.3 7.1 単身 2.1 0.4+1.7 2.7 0.5+2.2 3.5 0.6+2.8 4.1 0.7+3.3 0.8+3.7 後期単身率 24.3% 25.5% 26.8% 27.8% 28.0% 高齢者夫婦 4.0 4.8 5.9 後期 夫婦 0.8 1.2 1.6 2.0 2.3 高齢世帯率 18.9% 22.8% 26.1% 30.5% 32.9%

自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・「車両部」で買物＆観光支援！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：デイサービス（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために ７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」 （大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費

ＮＰＯにとって大切なこと？ ・明確な目標 （clear goal） ・多様な資金源 （diversified funding） ・活発な理事会 （active board）

ＮＰＯは、最大ではなく 最適をめざす 価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？ 企業は、分配する利益の最大化のために規模の最大化をめざす。 ＮＰＯは、課題解決や理想実現のために 　価値の最適をめざす。 最適な規模や、最適なスタイルは？ 借り物競争は得意？

「組織を育てる１２の力」 目的・目標をしぼる力 しらべる力 ニーズを確かめる力 会議で決める力 対策を決める前に、原因を確認する力 事業をふりかえり、申し送る力 事実に基づいて見通す力 計画する力 協力者を募る力 体制を整える力 自主財源率を高める力 協働し、しくみを組み立てる力

しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） ニーズをどう「しらべる」か？ しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） → 仮説を検証し続ける！ 詳しくは、ぜひ「ＮＰＯマネジメント」第４９号 特集 「ニーズを共有するために、調べる手法・伝える手法」を

感じる→気付く→思う 思いか、思い込みか？ 「思い」なら、「ことば」に 思ってるだけじゃ、伝わらない 伝わらないと、広がらない 　　　↑調べる　　 ↑確かめる 「思い」なら、「ことば」に 思ってるだけじゃ、伝わらない 伝わらないと、広がらない 事実に基づくニーズだから 「参加・協力したい」「伝えたい」

１１年度：税制 大改定！ ・パブリック・サポート・テスト： 「３割」→「２割」or「３０００円以上×１００人以上」 ・税額控除導入！：（寄付額-２千円）の４０％+地方分 ・地方認定制度！：県・市町村の条例で地方税減免 １２年度：特定非営利活動促進法 改正！ ・認定：・国税庁から都道府県へ！ ・「仮認定」新設！ ・市民がつくった会計基準適用！ ・認証：国（内閣府）+県 → 県+政令市 ・３分野追加（観光、農山漁村、条例指定、計２０）

国税だけで、どれぐらい違うかというと → 実際にはこれに、地方税分（約2割）上乗せ！！ 旧 新 3万円寄付したら 2,800円 軽減される税負担 旧 新 課税所得 300万円の人が、 3万円寄付したら 2,800円 11,200円 → +8,400円！ 同 600万円の人が、 10万円寄付したら 19,600円 39,200円 → +19,600円！ 同 800万円の人が、 20万円寄付したら 45,540円 79,200円 → +33,660円！ 同 1000万円の人が、 50万円寄付したら 164,340円 199,200円 → +34,860円！ 同 2000万円の人が、 100万円寄付したら 399,200円 → ±0円！ → 実際にはこれに、地方税分（約2割）上乗せ！！