社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の２０２０年代を俯瞰する - 社会責任は、社会のためでなく、 自社のためにこそ、果たす意義がある -日本と世界と浜松の２０２０年代を俯瞰する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.
IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円
企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１４年） 市民との対話の支援 （上記9社以外に） ・アルパイン（08年~） ・カシオ計算機（06年~） ・協和発酵キリン（10年~） ・積水ハウス（13年~） ・損保ジャパン（01年~） ・デンソー（03年~） ・日立ソリューションズ（11年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） 01年以来 計28社・126回 市民との対話の支援 （上記9社以外に） ・資生堂 など 00年以来、計29社93件 戦略立案・人材育成の支援 ・ステークホルダー・エンゲージメント塾 ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS（同） 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（記念財団 公募助成） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 ・日経ＣＳＲプロジェクト ・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 エコプロダクツ展 企画委員 などなど
念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）
日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置 では、２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化
延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０１９年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？
延長線上で考えるな！ EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 1990 （IMF WEO 2014.4） EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $8,198 33.4% 2.1% $12,576 26.1% 3.0% $9,312 9.9% 4.4% $303 2.8% 9.7% $882 1.9% 5.3% $266 1.7% 5.5% 1990 $15,048 31.4% $23,914 26.7% 3.2% $25,140 13.8% 1.4% $341 10.0% $1,808 1.3% 5.0% $385 1.5% 5.7% 2000 $21,898 $36,450 1.8% $37,304 14.5% 0.5% $946 3.7% 10.2% $2,989 4.8% $463 6.9% 2010 ～19 $30,255 25.6% $48,294 23.4% 2.5% $42,917 8.6% $4,423 9.3% 7.6% $5,250 $1,430 2.7% 6.4% 2015 $34,192 23.9% $57,158 22.7% $39,619 6.2% $7,961 13.5% $8,902 $1,702 2019 $39,513 23.2% $66,633 21.9% $45,786 $10,586 14.7% $8,789 $2,302 3.1% 中国+ASEAN5+インド=20.8% 製造業就業者：12年12月998万（16%）←92年10月1603万（25%） 月平均給与総額：13年314,054円← 97年371,670円 パート労働者：29.41%（史上最高）
自動車保有台数の推移でみると？ ２００５年 ２００９年 ２０２０年 ２０３０年 日本 75百万台（592台/千人） 73（578） 7.6% 世界シェア 8.5% 73（578） 7.6% 72（585） 5.2% 69（595） 4.0% 中国 30（ 23） 3.5% 61（ 38） 6.3% 184（132） 13.3% 272（195） 15.8% インド 15（ 13） 1.7% 16（ 15） 51（ 36） 3.7% 104（ 68） 6.0% 日本除く アジア 125（ ---） 14.1% 166（ --） 17.2% 326（ 80） 23.6% 505（117） 29.3% 北米 263（ ---） 29.7% 269（ --） 27.9% 313（836） 22.7% 348（866） 20.2% 中南米 68（ ---） 7.7% 80（ --） 8.3% 140（215） 10.1% 196（281） 11.4% 欧州 （OECD加盟） 324（566） 23.5% 349（599） 20.3% アフリカ 22（ ---） 2.5% 22（ --） 2.4% 36（ 24） 2.6% 50（ 31） 2.9% 世界 889（136） 965（141） 1,381（180） 1,722（207）
製造業の推移は？ 工業統計 03年 08年 （03→08） 13年 （08→13） 事業所数 293,911 263,061（▲10%） 208,029（▲20%） 従業者数 8,228,150 8,364,607（ + 1%） 7,402,894（▲11%） 出荷額（10億） 273,734 335,578（+22%） 292,092（▲13%） 現金給与（同） 36,651 37,316（ + 4%） 32,225（▲13%） 付加価値（同） 98,657 101,304（ + 2%） 90,148（▲11%） 2,815 2,143（▲23%） 88,283 71,193（▲19%） 2,869 2,130（▲25%） 410 311（▲24%） 907 853（ ▲ 6%）
介護ニーズは80歳代で急増する 2010年 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数（千人） 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 （100） 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320
浜松市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 740381 786306 800866 +8% 775839 729352 ▲8% 0~14歳 140819 119975 112261 ▲20% 97843 80620 ▲28% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 510167 529298 505168 ▲1% 451710 413053 ▲18% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 89116 12.0% 136923 17.4% 183437 22.9% +105% 226286 29.2% 235679 32.3% +21% A÷Ｂ 5.7人 3.8人 2.7人 2.0人 1.7人 75歳~ 57489 90221 +56% 119360 +32% 145419 85歳~ 12292 25052 +103% 41376 +65% 54669
２０２０年の浜松市は？ 高齢者率は？ →２９.２％！（全国平均と同じ！） ７５歳以上は？ →１１.９万人（６.５人に１人！）！ 高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.０人！ ７５歳以上は？ →１１.９万人（６.５人に１人！）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康を、地域の資源＋資産と位置付ける！ 生産人口は？→１０％減（００年比 １４％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？
浜松市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 786306 804032 800866 791386 775839 高齢者 136923 160086 181437 211501 226286 後期高齢者 57489 7.3% 74053 9.2% 90221 11.3% 104745 13.2% 119360 15.4% 世帯数 268605 289521 300444 303230 300482 高齢者単身 12202 3025+9177 16241 4693+11548 20387 6366+14021 24500 7910+16621 26793 8768+18026 単身 5448 1120+4328 7999 1834+6165 10652 2499+8153 12893 3055+9838 14992 3569+11423 後期単身率 9.5% 10.8% 11.8% 12.3% 12.6% 高齢者夫婦 13731 18435 23196 27939 30531 後期 夫婦 2716 4717 7014 8878 10537 高齢世帯率 9.7% 12.0% 14.5% 17.3% 19.1% 後期世帯率 3.0% 4.4% 5.9% 7.2% 8.5%
浜松市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 6% 05年比 - 9% 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +41% 単位：億円 05年度 10年度（05比） 12年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 2523 1231（48%） 368（14%） 159（ 6%） 540（21%） 243（ 9%） 2860 1237（43%） 440（15%） 101（ 3%） 532（18%） 305（10%） 2799 1245（44%） 446（16%） 104（ 3%） 506（18%） 271（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下・簡易水道 病院 他（介護保険 等） 扶助費（歳出比） 2406 357 5,665 337 257 （41） （86） （17） （103） 284（11%） 2780 304（-14%） 5,208（- 8%） 363 293 （53） （67） （25） （140） 526（18%） 2704 291（-18%） 5,050（-10%） 383 298 （48） （73） （22） （151） 555（20%） 将来負担 （対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3423 （2.8倍） 3143 778 499 3203 （2.6倍） 2808（-10%） 633（-18%） 239（-52%） 3047 （2.4倍） 2790（-11%） 596（-23%） 338（-32%） 10年 個人住民税 54,944円/人 生産人口 10年比 - 6% 05年比 - 9% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1329億円（49%） 後期高齢者 10年比 +16% 05年比 +41% 10年65,759円/人 10年399,975円/人
従業員の多様性を、いつまでに、 どれだけ、どう高め、どう生かすか？ 問題の存在を認め、課題と原因を確認する 女性の長期勤続を阻害する要因は、何か？ 「女性の勤続年数が男性と等しい状態が理想」なら、「社内的（阻害）要因」と、その対策は？「社外要因」と、自社が貢献できる対策は？ 女性の管理職増加を阻害する要因は、何か ？ → 「非日本人（or非日本文化人）」に置き換えると？ →２０２０年・２５年の「人的ポートフォリオ」目標から逆算する！
２０２０年・３０年から逆算する どの国・地域で、どれぐらい売る？ そのために、どの国・地域で、どれぐらいつくる？ そのために、どの国・地域で、必要な体制は？ 現状の当社の体制で、どれだけまかなえる？ その国・地域の人口・経済は、どう変わる？ それを織り込んで、どう採用・育成する？ それを支える経営陣は、どんな構成であるべき？ → 「２０２０年の姿」予測 http://hbr.org/2010/03/the-globe-how-bmw-is-defusing-the-demographic-time-bomb/ar/1 ＆ Global Human Resource Officerの任命を！